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人材育成助成金活用のご案内

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厚生労働省の人材育成助成金活用のご案内

人材開発支援助成金、キャリアアップ助成金等

弊社主催のセミナー・講習会ならびに企業内研修は、受講時間等により、厚生労働省の人材開発支援助成金やキャリアアップ助成金等、各種助成金の対象として、支給を受けることができる場合があります。
ただし、支給を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。詳細につきましては、下記にお問い合わせください。

厚生労働省の助成金を活用し、
定期公開セミナーと企業内研修 で貴社の人材を 「人財」 にスキルアップ!

正規雇用
人材開発支援助成金
  • 正社員が対象
  • 全ての業種が対象※資本金、 従業員数に制限なし
  • 1事業所最大1,000万円※1年度に受給できる最大助成額

人材開発支援助成金は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練の段階的・体系的な実施や人材育成制度を導入し、労働者に適用させた事業主に対して助成する制度です。

非正規雇用
キャリアアップ助成金
  • パート・アルバイト等が対象
  • 全ての企業が対象※資本金、 従業員数に制限なし
  • 1事業所最大1,000万円※1年度に受給できる最大助成額

キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

  • アチーブ人財育成株式会社では、これらの制度の適用対象となる研修プログラムを数多くご提案できます。
  • 助成金の支給を受けるためには、研修時間数などいくつかの要件を満たす必要があります。
  • 貴社のニーズに合わせたカスタマイズ・オーダーの研修もご提案いたします。
支給を受けるための事業主の主な要件 ※平成29年11月1日現在
  • ★ 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • ★ 訓練期間中も通常の賃金の額を支払っていること ※一部訓練除く
  • ★ 訓練実施計画届提出前6ケ月間で雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等(退職勧奨を含む)をしたことがない事業主であること
【詳細お問い合せ】
※全国都道府県労働局 助成金センターまで
厚生労働省 webサイトでも確認いただけます。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/madoguchi.html

人材育成助成金 活用のご案内(PDF)

リテンション・マネジメント(離職防止)の対策として
自社内で研修やメンター制度を導入して助成金を!【平成30年度】

従業員の働きやすい環境づくりを行いたいという会社におすすめの助成金、「人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)」をご紹介いたします。
「職場定着支援助成金」「人事評価改善等助成金」および「建設労働者確保育成助成金の一部コース」について、平成30年度から「人材確保等支援助成金」へ統合されています。

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

従業員の離職率低下に取り組む会社が、従業員の身体的負担の軽減、賃金体系など評価・処遇の改善、研修の実施、健康管理など従業員の雇用管理改善を図った場合に利用できます。
雇用管理制度助成コースの内容としては、以下の雇用管理制度の導入と離職率を目標値以上に低下させた場合に、助成されます。

  • 1.評価・処遇制度
    評価・処遇制度、昇進・昇格基準、賃金制度や各手当制度を新たに導入すること
  • 2.研修制度
    新たな教育訓練制度、研修制度を導入すること
  • 3.健康づくり制度
    法定の健康診断以外の健康づくりに資する新たな制度を導入すること
  • 4.メンター制度
    新たなメンター制度を導入すること
  • 5.短時間正社員制度(保育事業主のみ)
    新たな短時間正社員制度を導入すること

助成額:目標達成助成 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)
※その他要件がございます。上記は、大まかな解説となりますので、詳しくは管轄の労働局または専門家である社会保険労務士までお問い合わせください。

その他の助成金のご紹介

人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)

生産性向上のための人事評価制度と2%以上の賃金アップを含む賃金制度を整備し、実施した場合に制度整備助成を、人事評価制度等の適切な運用を経て、計画認定申請日から3年後に生産性の向上、及び労働者の賃金の2%以上のアップや離職率に関する目標のすべてを達成した場合に目標達成助成を支給します。

【出典先】*厚生労働省公式ホームページ「人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)
「職場定着支援助成金」、「人事評価改善等助成金」、及び「建設労働者確保育成助成金」の一部コースについては、平成30年度から「人材確保等支援助成金」へ統合されました」より
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292.html

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

この助成金は男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組みを行い、男性従業員に一定の育児休業、又は育児目的休暇を取得させた会社が利用できます。
具体的には男性従業員が育児休業を取得しやすい取組み(男性従業員向けのリーフレット作成など)を行い、その後、男性従業員が出生後8週間以内に開始する育児休業を取得させる、または子の出生前6週間出生後8週間以内に育児目的休暇を取得させると支給されます。
中小企業への助成額については、以下の通りです。

育児休業
  • 1人目 57万円(大企業は28.5万円)
  • 2人目以降の育休取得
    ・育休 5日以上 14.25万円
    ・育休14日以上 23.75万円(大企業は14.25万円)
    ・育休1か月以上 33.25万円 (大企業は23.75万円、2ヵ月以上で33.25万円)
育児目的休暇の導入・利用
  • 28.5万円(大企業は14.25万円)
  • ※1企業あたりの支給回数など上限がございます。
  • ※生産性要件を満たす場合は増額されます。
  • ※対象となる育児休業期間は、連続5日(大企業は14日)以上、対象となる育児目的休暇は、 合計5日(大企業は合計8日)以上です。
  • ※受給するためには、他にも満たさなければならない細かい要件があり、多数の添付書類が必要となります。また、事前に労働局等に届出が必要な助成金もありますので、実際に申請を行う場合には、助成金の専門家である社会保険労務士に相談するか、ハローワークなど助成金の担当窓口にお問い合わせいただき、確実な申請を行ってください。

現在、人手不足社会と言われており、今後もこの状況が続くと言われております。
企業にとって人材の確保は、喫緊の課題となっており、従業員を定着させる意味でも今回ご紹介差し上げた「キャリアアップの促進」「働きやすい職場環境づくり」「仕事と育児等との両立の支援」の3つは優先的に取り組むべき課題と言えます。この機会に、折角ですから会社の制度改革に取り組んでいくと同時に、このような助成金を積極的に活用されてみてはいかがでしょうか。

【出典先/参考文献】
*厚生労働省公式ホームページ
「両立支援等助成金(出生時両立支援コース)」より
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

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