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いま、企業が行うべき研修とは?

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いま、企業が行うべき研修とは?
2018年度版「労働経済白書」から考える研修のあり方

これから企業内研修や能力開発で必要なのは、「女性社員」と「若手社員」のキャリア研修と「シニア(高齢)社員」のモチベーション研修です!

昨今、オファーが多くなってきている企業の研修に「女性社員のキャリアデベロップ研修(幹部社員候補者育成)」「管理職のための部下のエンゲージメント・キャリア面談実践研修」「50代社員のためのシニア・モチベーション研修」があります。 なぜ、このような研修の受注が最近、増えてきているのでしょうか?厚生労働省が2018年9月28日発表した『平成30(2018)年版「労働経済の分析」(労働経済白書)』の調査でその理由を考察してみました。

CONCEPT

1.会社員の6割「管理職なりたくない」

非管理職の会社員の6割が管理職になりたくないと考えていることが、厚生労働省が2018年9月28日発表した『平成30(2018)年版「労働経済の分析」(労働経済白書)』でわかりました。
管理職の負担が増えていることが背景にあるようです。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が2018年2〜3月に正社員を対象に実施した調査(12,355人が回答)を、厚労省が分析して発表されました。
役職に就いていない社員らに絞って昇進への考えを調べたところ、「管理職以上に昇進したいとは思わない」が61.1%に上り、「管理職以上に昇進したい」は38.9%にとどまっています。
昇進を望まない理由(複数回答)では、「責任が重くなる」が71.3%で最も多い状況でした。「業務量が増え、長時間労働になる」が65.8%、「現在の職務内容で働き続けたい」と「部下を管理・指導できる自信がない」が57.7%で続いています。

【管理職が感じる職場の環境の変化と管理職の登用・育成に向けた課題】

業務量の増加や成果に対するプレッシャーの強まりを感じる管理職の多い一方で、労働時間・場所に制約がある社員が増加していると感じる管理職が増加しており、管理職に昇進したいと思わない者が相当程度いる。
管理職の育成に当たっては、希望者は優先的な自己啓発の費用負担が重要と考えるが、企業の認識は十分ではない。

2.働き方改革と残業削減はイコールではありません!

長時間労働を見直す動きが急速に広がっていますが、その『しわ寄せ』が、管理職に集中するケースが増えて来ています。管理職が部下の業務を引き受けることで、若い世代が育たなかったり、『忙しすぎる管理職にはなりたくない』という部下が増えたりと、組織全体への悪影響も懸念されています。
「働き方改革 = 残業削減」となりがちですが、『働きやすい職場を作っていこう』という本来の目標を見失ってはいけません。

3.多様な人財の能力開発発揮につながる人材マネジメントの取組が急務!

・女性社員や高齢社員に実施されている能力開発任官する人材マネジメントは、いずれの取組においても、多様な人材の能力が十分に発揮されている企業と課題のある企業との間で生じるギャップは全体より大きい。
・特に、女性、高齢社者に対する社外教育や目標管理制度による動機付けの取組が遅れており、より積極的に取り組んでいくことが重要。

【参考文献】*厚生労働省「平成30(2018)年度版『労働経済の分析〈要約版〉労働経済白書』働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について」より一部抜粋して掲載
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/18/18-2.html

4.入社直後の就活再開が急増! 3年以内の転職登録3割増!

新入社員研修のあり方が問われる時代に
令和(2019)年10月9日付 日本経済新聞の朝刊に衝撃的な報道が掲載されていました。その一部を抜粋して紹介します。

「若手の転職市場が急拡大している。20代向けの転職サービス登録者のうち、卒業後3年以内の人数は前年に比べ3割増えた。年功序列など日本型雇用が崩壊し、早めにキャリアアップしたいと考える人は入社直後に就職活動を再開している。人手不足で転職しやすい環境が続いているうえ、金融業など、かつては大量採用した業界に見切りをつける人も増えている。」という内容です。

また、この関連の記事ですが、マイナビが令和(2019)年6月13日に「2019年 新入社員1カ月後の意識調査」を公表されています。
その調査結果によりますと、同年5月7~8日の間に22~23歳の男女400名づつを対象にインターネットで行われたもので、「あなたは、今の会社で何年ぐらい働くと思いますか?」という質問に「わからない」(23.9%)、「3年以内」(22.2%)、「定年まで」(21.8%)、「4~5年くらい」(14.9%)、「6~10年くらい」(9.8%)、「10年以上」(7.6%)という結果。10年以内に転職する割合が半数弱(46.9%)となっていました。

また、「今の会社で、ずっと(長く)働き続けたいと思わない理由」を尋ねると、「ライフステージに合わせて働き方を変えたいから」(44.4%)、「転職でキャリアアップしていきたいから」(29.7%)、が上位の回答でした。続いて、「もしも、もう一度、学生時代に戻れるならば、就活をやり直したいと思いますか?」と質問に全体の半分以上(52.8%)が就活に『未練』があり、入社直後の就活を再開したいという実態が浮き彫りになっています。

昨今、売り手市場となった就活市場で、思ったより簡単に内定が取れた学生の一部は、本来時間をかけて取り組むべき業界研究や自己分析が不十分なまま入社した後、「社風が合わない」「思っていた職場と違う」などど判断して早い段階で離職していくことが増えてくると予想されます。
今後、就活生の一括採用から「通年採用」へシフトしていく企業が増えてくる中、就活生のインターンシップでの関わり方や内定者研修、新入社員研修での取り組み方も従前の方法からブラッシュアップしていく必要があります。

【出典/参考文献】 *日本経済新聞 令和(2019)年10月9日付 朝刊記事より一部参考掲載
*マイナビ「2019年 新入社員1カ月後の意識調査」 令和(2019)年6月13日発表より一部参考掲載

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詳しくはこちらのページもぜひご覧ください。
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